用地取得と補償（新訂7版）

第1章 用地事務概論

1.1 総　論

1. 用地事務の内容
2. 用地事務の種類
3. 用地事務の関連法規
4. 用地取得の方法
5. 損失補償に関する基準
6. 用地政策の新たな展開

1.2 用地事務の概要

1. 総説
2. 事業計画の決定
3. 用地取得計画の策定
4. 現地踏査
5. 説明会の開催
6. 幅杭の打設
7. 地図（公図）の転写
8. 土地の登記記録の調査
9. 建物の登記記録等の調査
10. 戸籍簿等の調査
11. 実地調査等
12. 調書の作成
13. 損失補償台帳の作成
14. 補償金額の算定
15. 補償金明細表の作成
16. 用地交渉
17. 公共事業用資産の買取り等の申出証明書の作成
18. 用地交渉の妥結（契約）
19. 補償金の前払い
20. 登記の申請（嘱託）
21. 検査及び検査調書の作成
22. 公共事業用資産の買取り等の証明書及び不動産等の譲受け
    対価の支払調書の作成
23. 用地交渉を妥結することが出来ない場合の措置
24. 土地等の権利者が不明の場合の用地取得手続
25. 公共事業用地の取得に係る登記
26. 公共事業用地の取得に係る税関係

第2章 損失補償の法理と補償制度

2.1 損失補償の法理

1. 損失補償の概念
2. 損失補償に関する憲法法理
3. 生活補償・生活再建措置
4. 権原の取得

2.2 損失補償基準の概要

1. 一般補償と公共補償
2. 一般補償基準要綱の性格
3. 一般補償基準要綱の概要

第3章 土地等の調査・測量

3.1 事業の準備

1. 現地踏査等
2. 関係人の把握
3. 説明会等の実施
4. 用地幅杭の打設

3.2 調　査

1. 調査の基本原則
2. 登記記録等の調査
3. 戸籍簿等の調査
4. 相続

3.3 土地の測量

1. 土地の立入り
2. 境界確認
3. 用地測量
4. 実測図の作成
5. 面積計算

3.4 土壌汚染に関する調査

第4章 土地収用の概要

4.1 総　説

1. 土地収用の概念
2. 事業の準備のための立入り
3. 事前説明会の開催等

4.2 事業の認定

1. 事業の認定の手続
2. 事業の単位
3. 事業の認定の効果
4. 手続の保留
5. 補償等についての周知措置

4.3 収用手続

1. 補償金の支払請求、裁決申請の請求
2. 土地調書、物件調書の作成
3. 裁決申請
4. 裁決手続開始の決定
5. 審理手続
6. 権利取得裁決
7. 明渡裁決
8. 補償金等の払渡し及び収用の効果
9. 買受権
10. 訴訟又は不服申立て

4.4 収用又は使用に伴う損失の補償

1. 損失の補償の方法
2. 土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の算定方法
3. その他の補償金の算定方法
4. 残地補償及び残地収用の請求
5. 隣接地補償
6. 測量、事業の廃止等による損失の補償

4.5 収用又は使用の特別手続

1. あっせん
2. 仲裁
3. 協議の確認
4. 和解
5. 非常災害の際の土地の使用
6. 緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用

4.6 土地計画事業についての収用手続の特例

1. 都市計画事業への土地収用法の適用
2. 都市計画事業についての土地収用法の特例措置

4.7 公共用地の取得に関する特別措置法

1. 特定公共事業に該当する事業
2. 特定公共事業の認定手続
3. 緊急裁決と補償裁決
4. 国土交通大臣の裁決の代行

第5章 土地の評価

5.1 土地の取得に係る補償

1. 土地の補償額算定の基本原則
2. 土地の正常な取引価格
3. 地価公示区域における土地の正常な取引価格算定の準則
4. 所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償
5. 土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償

5.2 土地評価の基準

1. 総　則
2. 用途的地域の区分
3. 土地評価の手法
4. 標準地比準評価法
5. 標準地の選定方法
6. 標準地の評価方法
7. 取引事例比較法
8. 取引事例地の選択
9. 事業補正・時点修正
10. 不動産鑑定評価格との調整
11. 土地の補償額の時点修正等

5.3 土地価格比準表

1. 土地価格比準表の種別
2. 土地価格比準表の構成
3. 格差率
4. 調査表及び算定表
5. 価格比準の方法
6. 比較項目の判断基準及び留意事項

5.4 土地評価の実務

1. 取引事例比較法を中心とする土地評価の実務
2. 取引事例比較法による土地評価の方法
3. 画地条件の格差率の算定方法

第6章建物の補償

6.1 建物補償の理論

1. 建物補償の基準及びその類別
2. 建物等の定義及び留意事項
3. 建物移転補償の基本原則
4. 建物取得補償の基本原則

6.2 建物移転補償の実務

1. 移転先の認定
2. 建物の標準的移転工法
3. 標準的移転工法による移転料の算定
4. 法令改善費用に係る運用益損失額の補償
5. 土地等を使用する場合の建物の移転料
6. 移転料算定の実務

6.3 建物調査

1. 建物の野取平面図の作成
2. 調査

6.4 補償額の算定

1. 適用範囲
2. 用途区分
3. 推定再建築費の構成
4. 補償額の算定式
5. 工事費の算定

6.5 住宅建築工法
在来工法／プレハブ工法／ツーバイフォー工法（2×4工法）
6.6 建物移転料の算定

• 再築工法による補償額算定例
• 曳家工法による補償額算定例

第7章 工作物、立竹木の補償

7.1 工作物の補償

1. 工作物の調査
2. 墳墓調査
3. 工作物移転料の算定

7.2 立竹木の補償

1. 立竹木の調査
2. 立竹木の補償額の算定

第8章 営業の補償

8.1 営業補償の基礎知識

1. 企業会計
2. 簿記
3. 財務諸表
4. 営業活動の決算
5. 営業活動の証明

8.2 営業調査と資料の収集

1. 営業調査の内容
2. 営業資料の収集

8.3 営業休止等の補償

1. 営業休止補償額の算定
2. 仮営業所を設置して営業を継続するための補償
3. 土地等を使用する場合における営業休止等の補償

8.4 営業廃止の補償

1. 営業廃止補償の要件等
2. 営業廃止補償額の算定

8.5 営業規模縮小の補償

1. 営業規模縮小の補償の要件
2. 補償額の算定

8.6 営業補償の算定事例

• 製造業を営む有限会社に対する営業休止の補償

9章 その他の通常損失補償

9.1 移転料等

1. 動産移転料
2. 仮住居等に要する費用
3. 家賃減収補償
4. 借家人に対する補償
5. 改葬の補償
6. 祭し料
7. 移転雑費

9.2 残地等に関する損失の補償

1. 残地等に関する損失の補償
2. 残地等に関する工事費の補償

9.3 その他通常生ずる損失の補償

1. 立毛補償
2. 養殖物補償
3. 特産物補償
4. 土地等の返還に伴う補償
5. 造成費用の補償
6. その他通常生ずる損失の補償
7. 損失の補償等に関する消費税等の取扱いについて

9.4 通常損失補償の算定例

1. 動産移転料補償額算定例
2. 移転雑費補償額算定例

第10章 特殊な補償

10.1 漁業補償

1. 漁業補償の基準及びその類別
2. 漁業補償の対象となる漁業権の種類
3. 漁業権等の消滅に係る補償
4. 漁業権等の制限に係る補償
5. 漁業廃止の補償
6. 漁業休止の補償
7. 漁業規模縮小の補償
8. 漁業権等の消滅等に伴い通常生ずる損失の補償（基準第59条）

10.2 鉱業権補償

1. 鉱業権補償の基準及びその類別
2. 鉱業権補償の対象となる鉱業権の種類
3. 鉱業権等の消滅に係る補償
4. 鉱業権等の制限に係る補償
5. 租鉱権
6. 採石権

10.3 農業補償

1. 農業廃止の補償
2. 農業休止の補償
3. 農業の経営規模縮小の補償
4. 農業補償の特例

第11章 公共補償

11.1 概　説

1. 公共補償の意義
2. 公共補償の事務手続
3. 公共補償基準要綱の必要性

11.2 公共補償基準要綱の概要

1. 要綱の性格
2. 要綱の目的と運用
3. 公共補償総則
4. 既存公共施設等に対する補償
5. 公共施設等の損傷等に対する費用の負担

11.3 公共補償の事例

第12章 事実損失の補償及び生活再建措置

12.1 事業損失の補償

1. 事業損失の意義
2. 事業損失の補償体系及び法領域における位置付け
3. 事業損失の認定要件
4. 事業損失の対応策
5. 事業損失の類型
6. 事業損失の処理手順
7. 事業損失に対する統一的処理の必要性
8. 事業損失と関連性のある公害関係法
9. 事業損失の処理状況

12.2 生活再建措置

1. 生活再建措置の意義
2. 生活再建措置に関する制度の概要

12.3 今後の生活再建対策
参考文献