創立50周年と
一般財団法人移行の節目にあたって |
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一般財団法人 全国建設研修センター 理事長 藤田 耕三 |
当センターは、公益法人制度改革に対応して、平成24年4月1日をもちまして、従来の民法に基づく公益法人としての財団法人から「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく一般財団法人に移行いたしました。奇しくも本年は創立50周年の大きな節目にあたり、この記念すべき年に新たなスタートを迎えることができましたことを非常に嬉しく思っております。これもひとえに、国土交通省をはじめ地方公共団体、関係法人、建設業界の皆様方からのご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
新法人におきましても、国づくりに携わる人材を育成し、国土の整備に寄与することを目的とする基本理念の下、引き続き研修、試験、講習、教育を基幹に据え、非営利団体として、社会の要請と信頼に応える人づくり、国づくりに努めてまいります。
さて未曾有の大災害といわれる東日本大震災から1年半を超えましたが、今なお多くの方々が避難生活を送られているなど、未だ復興の道のりは険しいものがあります。この国難ともいうべき状況に際して、国づくりを担う人々が各界・各方面においてその技術力やノウハウ、マンパワーを結集し、震災直後から被災地の救援と1日も早い復旧・復興に尽力されています。その献身的な働きぶりを通じて再確認いたしますのは、国民の安全・安心な暮らしを支える建設事業の存在意義とそれを支える人材の重要性です。
被災地の生活や産業基盤の再建、原発事故への対応、災害に強い国土構造への転換等、これから乗り越えなければならない課題は数多くあります。その長期を要するプロセスにおいて中心的な役割を担う人材の育成を通し、当センターといたしましても、今回の震災から多くを学び事業活動に活かす中で、被災地の復興はもとより安全で安心な社会の実現に向けて微力ながら貢献していく所存でございます。
当財団は、創立以来の一貫したコンセプトである「国づくりは、人づくり」を継承・発展させて、さらに「技術をつなぎ、人を育てる社会貢献」をめざす一般財団法人としてのアイデンティティを確立していきたいと進めているところです。
これを機に自律性、効率性、透明性をより意識した新法人として更なる事業展開を進め、広く社会に貢献してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※平成25年6月13日付で、新理事長には野見山恵弘が就任しました。