１級電気通信工事施工管理技術検定
令和5年度 1級電気通信工事施工管理技術検定の実施について
1.申込受付期間
書面申込：令和5年5月8日（月）～5月22日（月）
インターネット申込：令和5年5月8日（月）～5月22日（月）23:59
※再受検者はインターネットでの申込が可能です。
※インターネット申込をする場合は、申込用紙を購入する必要はありません。
※書面申込は簡易書留郵便による個人別申込で、締切日の消印のあるものまで有効です。
※申込は受検者本人が行ってください。
※申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由も受検申込できません。
2.申込用紙の販売
インターネット等からの郵送販売：令和5年4月10日（月）～令和5年5月14日（日）
対面による窓口販売：令和5年4月10日（月）～令和5年5月22日（月）
申込用紙は、「第一次・第二次検定」、「第一次検定のみ」、「第二次検定のみ」の3種類で1部600円です。
※窓口では【申込受付期間】の”最終日”まで販売しています。
3.試験日及び合格発表日
1級第一次検定
試験日：令和5年9月3日（日）/合格発表日：令和5年10月5日（木）
1級第二次検定
試験日：令和5年12月3日（日）/合格発表日：令和6年3月6日（水）
4.試験地
1級第一次検定
札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
（金沢、熊本地区は当面の間の臨時開催地区）
1級第二次検定
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
5.受検手数料（建設業法施行令第27条の10）
第一次検定 13,000円 / 第二次検定 13,000円
6.受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）
(1) 1級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定
次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| イ | 大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る) |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
| 短期大学 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
| 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
| その他の者 | 15年以上 | |||
| ロ | 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 | 6年以上 | ||
| ハ | 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
| ニ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 |
| その他の者 | 13年以上 | |||
| ホ | 2級の第二次検定に合格した者 | |||
(注1)
指定学科 施工技術検定規則(以下「規則」という。)第2条に定める学科をいう。(以下同じ。)
(注2)
旧学校令 大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、短期大学又は高等専門学校は、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校、高等学校は、旧中等学校令 (昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。(以下同じ。)
(注3)
大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、試験実施機関が作成する「受検の手引」を参照のこと。
(注4)
実務経験年数の算定基準日 上記区分イ、ロ、ハ、ニの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算するものとする。
(注5)
指導監督的実務経験 上記区分イ、ロの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
(注6)
専任の監理技術者による指導を受けた実務経験 建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいう。(以下同じ。)
(注7)
高等学校の指定学科以外卒業者 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者及び旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校の尋常科、旧青年学校令(昭和14年勅令第254号)による青年学校本科、旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による付属中学校、師範学校予科若しくは青年師範学校予科を卒業又は修了した者を含む。(以下同じ。)
(注8)
高等学校の卒業者 高等学校を卒業した者(上記区分ハを除く。)には、旧実業学校卒業程度検定規定(大正14年文部省令第30号)による検定に合格した者を含む。(以下同じ。)
(注9)
短期大学の卒業者 短期大学を卒業した者には、旧専門学校卒業程度検定規定(昭和18年文部省令第46号)による検定に合格した者を含む。(以下同じ。)
(注10)
2級合格者 2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和2年以前の2級電気通信工事施工管理技術検定に合格した者(以下同じ。)
(2) 1級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ
1級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者
(ただし、(1)ホに該当する者として受検した者を除く)
ロ
1級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定において、(1)ホに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ、ニ又は次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||||
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||||
| ⅰ | 2級第二次検定合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
| 2級第二次検定合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
| 2級第二次検定合格後5年未満の者 | 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
| その他の者 | 14年以上 | |||||
| ⅱ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 2級第二次検定合格者 | 合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
| 合格後3年未満の者 | 短期大学 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
| 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
| その他の者 | 12年以上 | |||||
(注1)
上記区分ⅰ、ⅱにおける2級合格後の実務経験起算日は当該試験の合格発表日とする。
(注2)
指導監督的実務経験 上記区分ⅰの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
(注3)
専任の主任技術者の実務経験 資格区分ⅱの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。
(注4)
実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日(令和5年12月2日(土))までで計算するものとする。
ハ
第一次検定免除者
1)
技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く1級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者
(注)
実務経験年数の算定基準日 上記1)の実務経験年数は、1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算するものとする。
国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受検することができます。
ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
(注意)詳細については、『受検の手引』を参照してください。
※今回公表していない詳細については、随時公表する予定です。
実務経験について
令和5年度 電気通信工事施工管理技術検定実施日程【PDF】
チラシ【PDF版】令和5年度 管工事· 電気通信工事· 造園施工管理技術検定の実施について
令和5年度 受検の手引【PDF】
受検の手引(１級第一次検定・第二次検定)
受検の手引(１級第一次検定)
受検の手引(１級第二次検定)
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一般財団法人 全国建設研修センター
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