補償コンサルタント専門

概要（目的等）
（社）日本補償コンサルタント協会会員を対象として、補償額算定書の照合を含む公共用地交渉を始め総合補償部門の業務に関する総合的な知識と技術を付与する。
対象職員
補償に関して8 年以上の実務経験を有する者で各地区支部長から推薦を受けた者 ※（社）日本補償コンサルタント協会会員が対象
募集人数
50 名
研修期間
自　平成 2 3 年 6 月 6 日（月）至　平成 2 3 年 6 月 10 日（金）	5 日間
教科目
総合補償士の業務	1.5
公共用地交渉共通仕様書	1.5
用地取得マネジメント	3.0
業務の準備	4.0
成果報告書等の作成の技術	3.0
補償額算定書の照合業務技術	3.0
公共用地交渉概説	1.0
公共用地交渉の技術（グループ研究）	7.0
危機管理	2.0
計	26.0 h
その他
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備考
平成17 年度より実施　　共催　（社）日本補償コンサルタント協会