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下水道計画の手引 平成14年版
下水道計画の手引 平成14年版
下水道計画研究会 編
Ａ5判・上製・464頁
定価：6,160円
（本体 5,600円＋税10％）
刊行 平成14年10月
本書は、下水道事業に新たに着手する市町村の職員の方々、下水道に関心のある人を対象とし、小さい投資で下水道をいかに効率的に整備するか、下水道整備をまちの発展にいかに結びつけるか、を念頭におきながら下水道計画を策定するための手引書です。昭和５９年に初版、平成元年、平成５年、平成９年には第４版と版を重ね改訂を行い、「下水道事業の手引」の姉妹編として下水道事業に携わる多くの方々に活用しいていただいています。
目次
序章 あなたのまちに下水道を－下水道事業を理解するために－
(1.水環境と下水道 2.下水道の役割 3.下水道事業の特徴 4.下水道計画の策定に当たって)
第1章 下水道の仕組みと事業の進め方－事業の手順と法制度－
| 1-1 | 下水道の種類 |
| (1.下水の流れと下水道施設 2.下水道の種類 3.下水道以外の汚水処理施設 4.下水道と下水道以外の汚水処理施設の調整) | |
| 1-2 | 下水道事業の進め方 |
| 1-3 | 下水道に関連する法制度 |
| 1-4 | 下水道の上位計画 |
| (1.流域別下水道整備総合計画 2.都市計画 3.公害防止計画 4.閉鎖性水域の水質汚濁防止に係る計画 5.水道原水の水質の保全に関する下水道事業計画) |
第2章 下水道の骨格をつくる－基本計画の立て方－
| 2-1 | 下水道基本計画の立て方の要点 |
| (1.下水道を取り巻く課題 2.下水道基本計画の目的 3.下水道基本計画の手順 4.住民との関係－ＰＲ・ＰＩ－ 5.下水道事業団の役割) | |
| 2-2 | 下水道計画の基本的な考え方 |
| (1.放流水の目標水質 2.全県域汚水適正処理構想 3.集合処理区域の設定 4.フレックスプラン 5.計画諸元 6.開発計画との調整 7.特別な排水の取扱い 8.雨水対策 9.広域的な展開 10.下水道の機能向上 11.下水道の多目的利用) |
第3章 全体計画をつくる－全体計画の策定－
| 3-1 | 全体計画の策定の基本的な取り組み方 |
| (1.汚水処理計画の取り組み 2.雨水排除の取り組み) | |
| 3-2 | 全体計画の策定のために確保すべき事項 |
| (1.下水道計画と住民の合意 2.費用効果分析 3.維持管理の負担軽減 4.財政の制約を勘案することについて 5.事業効果発現までのスピードと適正規模による利点 6.段階的な整備計画（中間目標の重要性) 7.将来の変化への対応) | |
| 3-3 | 全体計画策定のための調査 |
| (1.自然条件に関する調査事項 2.社会的条件に関する調査事項 3.基礎調査のための資料 4.関連計画に関する調査) | |
| 3-4 | 汚水処理の全体計画の立て方 |
| (1.下水道の規模の決め方 2.汚濁負荷量と放流水域) | |
| 3-5 | 汚水処理場計画 |
| (1.終末処理場の位置の決め方 2.処理場面積の決め方) | |
| 3-6 | 管路計画 |
| (1.幹線計画と枝線計画 2.管路の配置計画の基本的な考え方 3.管路の配置方式 4.中継ポンプ場の配置 5.管渠建設の経済性 6.管渠の配置と構造 7.排水設備の工夫 8.ポンプ場施設計画 9.小規模下水輸送システム) | |
| 3-7 | 維持管理の検討 |
| (1.日常の維持管理 2.緊急時の体制) | |
| 3-8 | 雨水排除の基本計画の立て方 |
| (1.計画排水区域の設定 2.計画雨水量の算定 3.排水ポンプ場の位置の決め方 4.管路の配置計画 5.雨水流出抑制型下水道) |
第4章 処理方式を決める－処理方式の特徴とその選び方－
| 4-1 | 下水処理場が面している新たな課題 |
| 4-2 | 下水処理場の構成 |
| (1.水処理施設 2.高度処理施設 3.汚泥処理施設 4.再利用施設 5.管理施設) | |
| 4-3 | 最適な水処理方式の選択 |
| (1.小規模処理場の特徴 2.水処理方式の決め方 3.水処理方式 4.高度処理) | |
| 4-4 | 最適な汚泥処理・利用方式の選択 |
| (1.小規模処理場の特徴 2.汚泥処理方式の決め方 3.基本的なユニット汚泥処理方式 4.余剰汚泥の減量化技術) | |
| 4-5 | 小規模処理場に適した施設計画 |
| (1.施設の構造等 2.コスト縮減 3.設備の簡素化 4.施設の共同化) |
第5章 下水道事業はこれだけかかる－下水道事業費の算出方法－
| 5-1 | >本章の目的と利用の仕方 |
| (1.下水道の事業費 2.事業費の算出方法 3.本章の利用方法） | |
| 5-2 | 管渠の建設工事費 |
| (1.幹線管渠布設工事費 2.枝線管渠布設工事費) | |
| 5-3 | ポンプ場の建設工事費 |
| 5-4 | 終末処理場の建設工事 |
| 5-5 | 下水道の維持管理費 |
第6章 適正な下水道財政計画確立のポイント－下水道財政の理解のために－
| 6-1 | 下水道事業の財政問題について |
| 6-2 | 下水道事業の財源 |
| (1.建設費の財源 2.維持管理の財源 3.中小市町村を支援する制度) | |
| 6-3 | 下水道事業の執行体制 |
| 6-4 | 水洗化の促進 |
第7章 下水道計画を見直す
| 7-1 | 全体計画の見直しの要点 |
| (1.全体計画見直しの目的 2.全体計画見直しの時期 3.全体計画の見直しに当たっての基本方針の決定) | |
| 7-2 | 見直し計画の立て方 |
| (1.下水道規模の見直し 2.汚濁負荷量と計画水質の見直し 3.施設計画の見直し 4.広域化・共同化計画への見直し 5.高度処理に関わる見直し 6.雨水排除計画の見直し) | |
| 7-3 | 全体計画見直しの例 |
第8章 下水道事業をすすめる－事業計画の立て方、事業の進め方－
| 8-1 | 事業計画の基本的な考え方 |
| (1.留意点 2.事業計画区域 3.事業計画期間 4.計画下水量 5.計画流入水質) | |
| 8-2 | 汚水処理の事業計画の立て方 |
| (1.管渠計画 2.ポンプ施設、処理施設計画 3.汚泥の最終処理処分計画) | |
| 8-3 | 雨水排除の事業計画の立て方 |
| (1.管渠計画 2.ポンプ施設計画) | |
| 8-4 | 財政計画の立て方 |
| (1.財政計画書の構成 2.経費(建設費・維持管理費)の算出 3.財政計画書作成の留意事項 4.財政計画書作成に当たっての検討手順－例－) | |
| 8-5 | 新規事業採択時の手続 |
| (1.事業単位の取り方 2.作成する主な資料) | |
| 8-6 | 下水道法の事業認可手続 |
| (1.認可手続の要領 2.認可変更 3.事業計画認可申請書事例) | |
| 8-7 | 都市計画決定の手続 |
| (1.都市計画法による下水道事業 2.都市計画における地方分権 3.都市計画決定の手続 4.都市計画決定に定めるべき事項 5.都市計画の図書 6.都市計画の軽易な変更（都計法21②） | |
| 8-8 | 都市計画法の事業認可手続 |
| 8-9 | 施設の共同化の手続 |
第9章 下水道計画の事例研究－Ａ町公共下水道計画－
- 計画立案の趣旨
- Ａ町の概要
- 下水道基本構想
- 下水道全体計画
- 事業計画の策定
Ｑ&Ａ あなたに代ってそこが知りたい
- 都道府県過疎代行制度について
- 基本計画策定費補助について
- 汚水処理施設共同整備事業について
- 他の汚水処理施設との調整について
- 屎尿の受け入れについて
- 管渠を民地内に設置する場合の手続について
- 水洗便所への改造と排水設備の促進について
- 移動脱水車について
- 下水道集団整備事業(船団方式事業)のメリットについて
- 観光地の下水道計画について
- 枝線の計画・設計の実施段階について
- 維持管理の民間業者への委託について