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下水道事業の評価制度
下水道事業の評価制度
下水道事業評価研究会 編
Ａ5判・並製・184頁
定価：2,200円
（本体 2,000円＋税10％）
刊行 平成14年12月
本書は、平成10年度にスタートした公共事業全体の事業評価のうち、下水道事業評価手法を分かり易く具体的にＱ＆Ａも交えて解説。関係通知も網羅した下水道事業を行う実務者必携の書。
目次
第1章 事業評価制度の全体像
| 1.1 | 制度発足の背景 |
| 1.2 | 事業評価要領の改定 |
| 1.3 | 事業評価制度の仕組み |
| 1.4 | 下水道事業評価制度の特徴 |
| 1.5 | 事業評価一般の質問箱 |
第2章 下水道事業の再評価
| 2.1 | 基本的考え方 |
| 2.2 | 対象事業と実施主体 |
| 2.3 | 事業単位の取り方 |
| 2.4 | 事業採択後5年目の評価 |
| 2.5 | 社会経済情勢の急変及び技術革新等による評価 |
| 2.6 | 事業採択後及び再評価後10年目の評価 |
| 2.7 | 下水道事業独自の扱い |
| 2.8 | 透明性・客観性の確保 |
| 2.9 | 再評価の質問箱 |
第3章 下水道事業の新規事業採択時評価
| 3.1 | 基本的な考え方 |
| 3.2 | 再評価との相違点 |
| 3.3 | 対象事業と評価の役割分担 |
| 3.4 | 事業単位の取り方 |
| 3.5 | 客観評価手法 |
| 3.6 | 透明性・客観性の確保 |
| 3.7 | 新規事業採択時の質問箱 |
第4章 下水道事業における費用効果分析手法
| 4.1 | 費用効果分析とは |
| 4.2 | 下水道事業の費用効果分析手法 |
| 4.3 | 下水道事業の費用効果分析事例（平成14年度新規採択事業） |
| (Ｋ市公共下水道の例/Ｎ流域下水道の例) | |
| 4.4 | 費用効果分析の質問箱 |
関係通知
国土交通省所管公共事業の再評価実施要領及び国土交通省所管公共事業
の新規事業採択時評価実施要領の改定について
- 下水道事業の再評価実施要領細目の改定について
- 下水道事業の新規事業採択時評価実施要領細目の改定について
- 下水道事業の再評価に当たっての評価手法の改定について
- 下水道事業の新規事業採択時評価に当たっての客観的手法の改定について
- 統一的な経済比較を行うための建設費等の統一の修正について
- 費用効果分析手法の統一化について
- 事業評価監視委員会の設置及び運営について
- 建設省所管公共事業の再評価の実施に関する経過措置について
- 「物流効率化による経済構造改革特別枠」に関する関係閣僚会合 （第１回）総理発言要旨（抜粋）
- 公共事業の再評価システムについて
- 公共事業の再評価システムに関する検討委員会