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講習内容の詳細
講習内容の詳細
建設工事の施工における建設業法等の講習内容
（内容については、変更になる場合があります。）
第1講座「現場で違反しないための建設業法」
第1部 施工体制の確保
はじめに
建設業における最近の話題（基礎ぐい問題）
１．担い手３法の改正（建設産業再生へ）
２．建設業法の基礎知識
○建設業法の制定
○建設業法の目的
○建設業法の用語
３．許可制度
○大臣許可と知事許可
○一般建設業と特定建設業
○業種別許可
○軽微な建設工事及び附帯工事
４．技術者制度
○営業所専任技術者
○主任技術者・監理技術者の配置
○主任技術者・監理技術者の職務
○営業所専任技術者・現場技術者となるための資格要件
○現場技術者の配置
・主任技術者、監理技術者及び専門技術者の配置
・主任技術者・監理技術者の途中交代等
・現場代理人と主任技術者・監理技術者の関係
・営業所専任技術者が主任技術者・監理技術者を兼務できる場合
・主任技術者・監理技術者の企業との直接的かつ恒常的な雇用関係
○主任技術者・監理技術者の専任
・専任が必要となる工事
・専任を要する期間・要しない期間
・密接な関連のある2つ以上の工事の兼任
５．監督処分
６．建設業法令遵守推進本部・駆け込みホットライン
第2部 適正な請負契約
１．建設工事の請負契約
○建設工事の請負契約とは
○請負契約の適正化
２．適正な請負契約
○請負契約の原則・内容
○契約書の形態
○契約変更
○不当に低い請負代金の禁止
○不当な使用資材等の購入強制の禁止
○適正な見積
・見積条件の提示
・適正な見積期間
○請負代金の支払
○検査・引渡し
○特定建設業者の支払期日等
○帳簿・営業に関する図書の保存
３．一括下請負
○一括下請負の禁止
○実質的な関与とは
４．施工体制台帳
○施工体制台帳及び施工体系図の作成
○施工体制台帳の提出・閲覧・保存
○施工体制台帳の記載内容と添付書類
○施工体制台帳記載例
○施工体系図
○施工体制台帳チェックリスト
５．元請特定建設業者の責務
第2講座「建設工事における安全管理」
１．労働災害の現状
２．建設工事における労働安全衛生法
○労働安全衛生法の目的と構成
○労働安全衛生法令の体系、用語
○労働安全衛生法の解説
３．現場の安全配慮の実行主体はだれか
４．現場の安全衛生と法的責任の関係とは
５．労働災害と書類送検事例
○書類送検事例
○労働災害と書類送検事例の特徴
６．その他の安衛法による刑事上の責任
７．建設現場の安全衛生管理体制
○混在作業の安全衛生管理体制
○建設現場で必要な資格、選任及び計画の届出
○安全衛生教育
８．安全衛生管理活動
９．災害発生時の措置
○災害発生時の措置と事前の備え
○安全衛生関係書類の整理・保全
10．事業者責任
○4つの事業者責任
○災害発生時の刑事上の責任
・警察官、労働基準監督官、検察官の取り調べ
○災害発生時の民事上の責任
・損害賠償責任
・損害賠償の対応
第3講座「建設廃棄物の適正な処理」
１．産業廃棄物の現状
○循環型社会形成（３Rの考え方）
○建設副産物と建設廃棄物
○不法投棄の現状
２．廃棄物処理法（概要）
○廃棄物処理法の目的
○事業者の責務
○委託処理
○産業廃棄物管理票（マニフェスト）
３．改正廃棄物処理法
○平成22年の法改正のポイント
○帳簿の備付けの義務付け
○事業場外の保管の事前届出
○産業廃棄物管理票A票の保存
○建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外
・法第21条の3（第1項）排出事業者＝元請
・法第21条の3（第2項）下請の保管
・法第21条の3（第3項）下請の運搬
・法第21条の3（第4項）下請の委託
・法第19条の5 支障除去等の措置命令
○多量排出事業者処理計画
○処理状況の確認
○「優良廃棄物処理業者認定制度」の創設
○「処理困難通知」を受けた場合の管理票交付者が講ずべき措置
○罰則の強化
第4講座「施工管理と請負契約」
＜工事契約を取巻く環境変化＞
１．耐震偽装問題
○建築基準法の改定経緯
○耐震偽装の課題と対応
２．基礎ぐい工事問題
○建築基準法の対応
○建設業法の対応
３．国際化と工事契約
○工事請負契約の変遷
○「入契法」と「品確法」
＜契約管理と品質管理＞
４．工事請負契約書と監督職員
５．設計変更ガイドラインと設計変更手続き
６．標準仕様書と品質管理
○標準仕様書の変遷
○標準仕様書第１章と品質管理
○基準法と標準仕様書