平成30年度・春期サテライト講習Q&A

公共工事については「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」で公共工事とは国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事とされています。同第１５条では、　建設業者（許可業者のこと）は建設工事について下請契約した場合は契約金額の多寡にかかわらず、施工体制台帳の記載等の義務が定められています。

また、補助金による建設工事については、適正性、効率性、透明性の観点から、契約方式や一括下請けの取扱等について厳正な対応が要請されることから、前記の公共工事に該当しない場合であっても、発注者から公共工事に準じた取扱いを求められる場合もあり得ますので、ご留意ください。なお、補助金による建設工事のうち、会計検査院法第20条、第23条第１項第３号により、「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えているものの会計」については、会計検査院の検査対象になります。

「数量増減は設計変更の対象としない」との請負契約は、追加工事等を下請負人の負担により施工させた場合、下請代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。したがって適当とはいえません。

現場代理人の身分、資格については建設業法の定めはありませんが、公共工事においては直接的かつ恒常的な雇用関係が求められます。発注者にお問い合わせください。また「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に抵触するかなどについては、都道府県労働局にご相談ください。