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建築確認実務（大阪会場）
建築確認実務（大阪会場）
1.はじめに
建築確認を的確に進めていくためには、建築基準法をはじめ、建築確認に関わる法令やそれに基づく手続きの進め方はもとより、それらの最新の制定・改正内容についても精通していることが求められています。
当センターと一般財団法人 建築行政情報センターは平成２２年度より確認の実務に関する知識を習得することを目的とした研修、「建築確認実務」を実施しており、平成２３年度においては、東京会場での実施に加え、西日本在住の方々の利便性も考慮し、新たな試みとして、大阪会場においても実施しました。
2.研修期間
大阪会場 平成２３年８月２９日（月）～８月３１日（水）
3.受講者数
４０名（都道府県１１名、政令市２名、市２０名、指定確認検査機関６名、その他１名）
4.研修概要
教科目（東京会場と同様の教科目。※時間割参照）については、建築確認審査の流れとポイント、建築基準法における集団規定・単体規定、その他建築確認において重要な関係法令の講義に加え、法的側面から、訴訟例を挙げて建築確認検査処分の違法性に関する講義も組み込み、基本的知識と実務的な知識をバランス良く得られるよう考慮しました。また、グループディスカッションによるアウトプット主体のグループ討議も組み込み、平成２３年度は、「道路（法第４２条）関連について」・「平均地盤面について」・「軽微な変更（規則第３条の２）」についての３つの課題テーマから１つを選び、実際の事例を挙げてディスカッションし、発表していただきました。
5.受講者の声
■全体的にとても充実した内容で、有益な研修であった。プログラム構成、講師選定、教材内容等良く工夫されていた。
■建築確認審査を主要なテーマとした研修は少なく、実務に関わっておられる方から話を聞く機会も少ないので、得るものが多い研修になった。
■各特定行政庁及び確認検査機関の日頃の苦労や問題について、意見交換する中で理解が深まった。
■建築確認の実務は法令だけでは判断できず判断に苦慮する場面が多々あるが、他の行政庁の取扱いを聞く機会は限られており、機会があったとしても県内の行政庁だけであるため、県外の行政庁や、民間指定検査機関の方々と議論できたことは有意義であった。
■３日間という短い期間でしたが、建築確認実務を行うに当たり、必要な知識を得ることが出来たと思います。グループ討議は普段の自分の姿勢を見直すきっかけとなり、非常に良かったと思う。
■東京会場だとなかなか参加しにくいが、今回のように西日本地区で開催していただけると受講しやすいので有り難い。
