建設行政における予防法務

近年、行政処分等に関する訴訟は増加傾向にあり、また、訴訟により地方公共団体の職員に多大な負担を求められることがあることから、地方公共団体の職員の多くが公務員賠償責任保険などに加入されています。

しかしながら、訴訟に伴う賠償に対応するよりは、行った行政処分等が訴訟とならないように、的確な事務・事業を行い、訴訟を未然に防止することが重要となっています。

こうした背景を踏まえ、平成23年度の新規研修として、「建設行政における予防法務　研修」を8月2日（火）から5日（金）の5日間で実施しました。

建設研修