概要(目的等) | |
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定やハザードマップの作成、警戒避難体制の整備などを学ぶと共に、地方公共団体の取り組み事例やグループ討議を通じて、土砂災害のソフト対策に関する専門的な知識の修得を図る。
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対象職員 | |
地方公共団体及びコンサルタント等において、土砂災害対策事業に携わる職員 | |
募集人数 | |
40 名 | |
研修期間 | |
自 平成28年9月14日(水) 至 平成28年9月16日(金) |
3 日間 |
教科目 | |
土砂災害防止法の意義と最新の取り組み | 1.5 |
土砂災害に対する警戒避難体制を強化する・課題研究説明 | 3.0 |
近年の災害の実態 | 1.5 |
急傾斜地危険区域の判定方法の概要について | 1.5 |
土砂災害警戒区域等の指定の進め方 | 1.5 |
土砂災害の発生を予測する | 2.0 |
事例:地方公共団体におけるがけ地防災対策 | 1.5 |
事例:土砂災害から人命を守るための取り組み事例 | 1.5 |
グループ討議 | 4.5 |
課題研究発表・全体討議 | 2.5 |
計 | 21.0 h |
その他 | |
◎建設系CPD単位取得対象研修 | |
備考 | |
昭和 58 年度より実施 共催 (一社)建設コンサルタンツ協会 |