用地職員のための法律実務

概要（目的等）
用地取得業務に関係する各種法規のうち、「民法」、「公共用地取得に係る税制」、「不動産登記の実務」、「宅地建物取引業法」等に重点を置き、各法規の解釈や専門的な講義、演習を行うことにより、実務に必要な専門知識を修得する。 ※用地取得業務に関わる様々な法律に関する実務上の疑問点・問題点の解決策を見いだせるように、事前に受講者からの質問を受け付けます。
対象職員
国、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業等において、用地取得業務に関する基礎的知識を有する職員
募集人数
40 名
研修期間
自　平成28年8月31日（水）至　平成28年9月2日（金)	3 日間
教科目
土地・建物と民法　－不動産民法の演習講義－	7.0
公共用地取得に係る税制	3.0
不動産登記の実務	2.0
紛争から見た宅建業法　－窓口対応と民法・消費者契約法－	3.5
計	15.5 h

主な講師 ◎弁護士、税理士等の学識者
その他

備考
平成 18 年度より実施平成 25 年度より土地・建物法規実務と統合平成 27 年度より名称変更（旧用地関係法規）

建設研修