概要(目的等) | |
用地事務補償制度の概要、民法、土地収用法、土地評価等、用地取得に関する基本的な知識を修得する。※受講者の日常の業務における民法上の疑問点等について講師が回答 ※受講者の日常業務における問題点、疑問点を題材としたグループ討議 ※用地事務を担当する上で必要な基本的知識を「土地」と「建物・営業・事業損失」に分け、希望によりコースを選択 |
|
対象職員 | |
国、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業等の用地業務に携わる実務経験の浅い職員 | |
募集人数 | |
40 名 | |
研修期間 | |
自 平成28年11月7日(月) 至 平成28年11月11日(金) |
5 日間 |
教科目 | |
民法(契約・相続・その他) | 5.0 |
公共用地業務の現状と課題 | 1.5 |
公共用地取得に係る税制 | 3.0 |
土地評価 | 7.0 |
土地収用法 | 2.0 |
不動産登記の実務 | 2.0 |
ゼミナール課題検討 | 7.5 |
ゼミナール | 3.0 |
計 | 31.0 h |
主な講師 ◎国土交通省等の用地担当者 ◎弁護士、税理士等の学識者 |
|
その他 | |
◎用地事務(建物・営業・事業損失)と併せて受講することによる研修会費の割引有り | |
備考 | |
昭和 59 年度より実施 |