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人材育成を通じた活力ある社会づくり
近年、気候変動の影響による台風・豪雨災害が増加し、また近い将来発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ地震では甚大な被害が想定されるなど、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりが求められています。さらに、高度成長期に集中整備されたインフラの維持管理・更新など老朽化対策に加え、東日本大震災からの復興も未だ多くの課題が残されています。
こうした中、平時から災害に強いインフラ整備、老朽化対策等に取り組んでいる建設業界は、国民の安全・安心を担う守り手して、その役割は一層重要になっています。しかしその一方で、少子高齢化の進展に伴って、建設業界においても高齢化や若者入職者の減少などの問題が生じており、将来の担い手確保が大きな課題となっています。建設業界の担い手確保・育成に向けては、長時間労働の是正や処遇改善等の働き方改革を推進するとともに、ICT技術等を活用して生産性向上を図りながら、魅力ある職場環境を整備していくことが不可欠です。2019年6月には、これらの取組を実効あるものとするため、「新・担い手３法」（品確法・建設業法・入契法の一体改正）が制定されました。
当センターは創立以来、国づくりに携わる人材を育成し、国土の整備に寄与することを目的とする基本理念のもと、研修、試験、講習を基幹として事業を進めてまいりました。これからも引き続き、国土の整備・社会資本整備に関連する潮流と課題、それに対応した制度や技術動向等をしっかりと見据えながら、建設人材の育成を通じて、安全で快適な活力ある社会づくりに貢献していく所存です。
パンフレット「センターのご案内」2024
- 名称
一般財団法人 全国建設研修センター
- 設立
昭和37年4月7日（平成24年4月1日、一般財団法人に移行）
- 理事長
上田 洋平（令和6年1月1日）
- 目的
建設技術等の普及向上を図ることにより、国づくりに携わる人材を育成し、国土の整備に寄与することを目的とします。
- 事業概要
- 1.建設技術等に関する研修、講習及び試験
- 2.建設技術者養成のための教育
- 3.建設業法、土地区画整理法に基づく技術検定試験
- 4.建設業法等に基づく登録講習、研修
- 5.建設技術等に関する研究、調査及び資料の収集並びに定期刊行物等の刊行
- 6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業