一般事業主行動計画
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「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成２３年４月１日～令和７年３月３１日までの １４年間
２．内容
目標：平成２３年７月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
- 平成２３年４月～ 所定外労働の現状を把握
- 平成２３年６月～ センター内検討委員会での検討開始（実施日の決定ならびに周知）
- 平成２３年７月～ ノー残業デーの実施以降は継続して、周知と実施状況の確認を行う。
「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画
職員が職業生活と家庭生活との両立に資するため、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの ３年間
２．内容
目標：年次有給休暇取得率７０％以上を目指す
- 令和４年４月～ 職場での会議等において、職員などに向けた計画的な年次有給休暇取得促進の啓発活動の充実
- 令和４年４月～ 年次有給休暇を取得しやすい勤務環境の一層の整備
- 令和４年定期 年次有給休暇の取得状況の把握ならびに取得促進の啓発以降は継続的に、取得状況の確認ならびに取得促進の啓発を実施する。
○女性活躍推進法に基づく情報公表
令和４年４月１日公表
○職員の一月あたりの平均残業時間（令和３年度）
９．０時間