一般事業主行動計画
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「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２．内容
目標：所定時間外労働時間 月平均10時間以内とする
＜対策＞
令和７年４月～
- 庶務担当部局において労働時間を適正に把握し、時間外労働時間縮減策の取り組みを促進させる
- 仕事と家庭生活の両立を図ることを見据え、業務分担の見直し、業務平準化等業務フォロー体制を構築する
- 各部署全体で勤務時間内に業務を終了させるため、互いに助け合う職場風土の醸成に取り組む
- 毎月行われる衛生委員会で時間外労働時間の状況を産業医へ報告し、指導・助言を得る
以降は継続して、周知と啓発実施状況の確認を行う。
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
職員が職業生活と家庭生活との両立に資するため、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２．内容
目標：年次有給休暇取得率７０％以上を維持・継続する
＜対策＞
令和７年４月～
- 休暇の取得を促進するため、休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境づくりに務める
- 庶務担当部局においては、年次有給休暇取得率の現状を把握し、取得率が低い部署については、ヒアリングや指導を行う等 必要な取り組みを行う
- ゴールデンウィーク期間、夏季における連続休暇取得など積極的な年次有給休暇等の取得促進を図る
以降は継続して、周知と啓発実施状況の確認を行う。
○「女性活躍推進法」に基づく情報公表
- 職員の一月あたりの平均残業時間(令和６年)
7.3時間
令和７年４月１日