「第1次検定(前期)」(種別を土木のみとする)
令和3年3月3日(水)~令和3年3月17日(水)
「第1次検定・第2次検定、第1次検定(後期)、第2次検定」
令和3年7月6日(火)~令和3年7月20日(火)
申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限ります。締切日の消印のあるものまで有効です。
※受検者本人が記入のうえ、申込みを行ってください。
※令和3年度より平成27年度以降の受検実績を有する再受検申込者はインターネット申込みが可能になります。
申込用紙は、「第1次検定・第2次検定」、「第1次検定のみ(前期)」、「第1次検定のみ(後期)」、「第2次検定のみ」の4種類があり1部600円です。
「第1次検定(前期)」(種別を土木のみとする)
令和3年2月19日(金)より販売開始です。
「第1次検定・第2次検定、第1次検定(後期)、第2次検定」
令和3年6月21日(月)より販売開始です。
※窓口では【検定申込受付期間】の”最終日”まで販売しています。
※「第1次検定」の申込用紙について、学校等からの一括請求は、当センターのみの販売になります。
※インターネット申込みをする場合は、申込用紙の購入は必要ありません。
「第1次検定(前期)」(種別を土木のみとする)
試験日:
令和3年6月6日(日)
合格発表日:
令和3年7月6日(火)
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定(後期)、第2次検定」
試験日:
令和3年10月24日(日)
合格発表日:
・第1次検定(後期)
令和4年1月14日(金)
・第1次検定・第2次検定、第2次検定
令和4年2月2日(水)
※下記試験地は、近郊都市も含みます。
「第1次検定(前期)」(種別を土木のみとする)
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
「第1次検定・第2次検定、第1次検定(後期)、第2次検定」
札幌、釧路、青森、仙台、秋田、東京、新潟、富山、静岡、名古屋、大阪、松江、岡山、広島、高松、高知、福岡、鹿児島、那覇の19地区
なお、第1次検定(後期)試験地については、上記試験地に熊本を追加します
ただし、鋼構造物塗装及び薬液注入は、札幌、東京、大阪、福岡の4地区
第1次検定・第2次検定(同日試験) 10,500円
第1次検定 5,250円 / 第2次検定 5,250円
(1) 2級土木施工管理技術検定・第1次検定
令和3年度の末日における年齢が17歳以上の者(平成17年4月1日以前に生まれた者)
(2) 2級土木施工管理技術検定・第2次検定
次のイ、ロのいずれかに該当する者
イ | 2級土木施工管理技術検定・第1次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者 |
学歴 | 土木施工に関する実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る) |
卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」) |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
その他の者 | 8年以上 |
(注1) | 上記の実務経験年数については、当該種別の実務経験年数である。 |
(注2) | 実務経験年数の算定基準日 上記の実務経験年数は、2級第2次検定の前日(令和3年10月23日(土))までで計算するものとする。 |
ロ | 第1次検定免除者 | |
1) | 令和2年度2級土木施工管理技術検定 学科及び実地同日試験の学科試験合格者 | |
2) | 平成28年度以降の2級学科試験のみを受検し合格した者で、第1次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者 | |
3) |
技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者で、第1次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した者を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者を含む。) |
|
4) | 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後1年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。以下同じ。)し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 | |
5) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で短期大学又は 高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 | |
6) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後2年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 | |
7) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 | |
8) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は5年制高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 | |
9) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、卒業した年度又は卒業後3年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者 | |
(注) | 実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、1級第1次検定及び第2次検定同日試験の前日(令和3年10月23日(土))までで計算するものとする。(上記1)を除く。) |
(注意)詳細については、『受検の手引』を参照してください。
チラシ【PDF版】令和3年度 土木施工管理技術検定試験の実施について
令和3年度受検の手引【PDF】
受検の手引(第1次検定 前期)
受検の手引(第1次検定・第2次検定) / 受検の手引(第1次検定 後期) / 受検の手引(第2次検定)
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