１級管工事施工管理技術検定
令和5年度 1級管工事施工管理技術検定の実施について
1.申込受付期間
書面申込：令和5年5月8日（月）～5月22日（月）
インターネット申込：令和5年5月8日（月）～5月22日（月）23:59
※再受検者はインターネットでの申込が可能です。
※インターネット申込をする場合は、申込用紙を購入する必要はありません。
※書面申込は簡易書留郵便による個人別申込で、締切日の消印のあるものまで有効です。
※申込は受検者本人が行ってください。
※申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由も受検申込できません。
2.申込用紙の販売
令和5年4月10日（月）より販売開始です。
申込用紙は、「第一次・第二次検定」、「第一次検定のみ」、「第二次検定のみ」の3種類で1部600円です。
※窓口では【申込受付期間】の”最終日”まで販売しています。
3.試験日及び合格発表日
1級第一次検定
試験日：令和5年9月3日（日）/合格発表日：令和5年10月5日（木）
1級第二次検定
試験日：令和5年12月3日（日）/合格発表日：令和6年3月6日（水）
4.試験地
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
5.受検手数料
第一次検定 10,500円 / 第二次検定 10,500円
6.受検資格
(1) 1級管工事施工管理技術検定・第一次検定
次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 管工事施工に関する実務経験年数 | ||
| 指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||
| イ | 大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る) |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
| 短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
| 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
| その他の者 | 15年以上 | |||
| ロ | 技能検定合格者 | 10年以上 | ||
| ハ | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
| ニ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 (注) |
| その他の者 | 13年以上 | |||
| ホ | 2級合格者 | |||
※1
指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※2
技能検定合格者とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)とするものに合格した者のことです。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日 厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)
※3
資格区分イ、ロ、ハ、ニの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算して下さい。
※4
資格区分イ、ロの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
※5
専任の監理技術者による指導を受けた実務経験とは、建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいいます。
※6
高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。
※7
2級合格者とは、2級管工事施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和2年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した者のことです。
(注)
職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者に限ります。(合格証書の写しが必要です。)資格がない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。
(2) 1級管工事施工管理技術検定・第二次検定
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ
1級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者
(ただし、(1)ホに該当する者として受検した者を除く)
ロ
1級管工事施工管理技術検定・第一次検定において、
(1)ホに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ、ニまたは次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 管工事施工に関する実務経験年数 | ||||
| 指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||||
| ⅰ | 2級合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
| 2級合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
| 2級合格後5年未満の者 | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | |||
| その他の者 | 14年以上 | |||||
| ⅱ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 2級合格者 | 合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
| 合格後3年未満の者 | 短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
(1)イの区分 | 卒業後7年以上 | |||
| 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6ヶ月以上 | ||||
| その他の者 | 12年以上 | |||||
※1
2級合格後の実務経験は、その試験の合格発表日より計算してください。
※2
資格区分ⅰの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
※3
資格区分ⅱの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていることが必要です。
※4
実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日(令和5年12月2日(土))までで計算してください。
ハ
第一次検定免除者
1)
技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く1級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)
※
1)の実務経験年数は、1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算してください。
国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検することができます。
ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
(注意)詳細については、『受検の手引』を参照してください。
令和5年度 管工事施工管理技術検定実施日程【PDF】
チラシ【PDF版】令和5年度 管工事· 電気通信工事· 造園施工管理技術検定の実施について
令和5年度 受検の手引【PDF】
受検の手引(１級第一次検定・第二次検定)
受検の手引(１級第一次検定)
受検の手引(１級第二次検定)
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