2級電気通信工事施工管理技術検定

令和5年度 2級電気通信工事施工管理技術検定の実施について

1.申込受付期間

「第一次検定(前期)」
 書面申込:令和5年3月1日(水)~令和5年3月15日(水)
 インターネット申込:令和5年3月1日(水)~令和5年3月15日(水)23:59

「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
 書面申込:令和5年7月11日(火)~令和5年7月25日(火)
 インターネット申込:令和5年7月11日(火)~令和5年7月25日(火)23:59

※再受検者はインターネットでの申込が可能です。
※インターネット申込をする場合は、申込用紙を購入する必要はありません。
※書面申込は簡易書留郵便による個人別申込で、締切日の消印のあるものまで有効です。
※申込は受検者本人が行ってください。
※申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由も受検申込できません。

2.申込用紙の販売

申込用紙は、「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定のみ(前期)」、「第一次検定のみ(後期)」、「第二次検定のみ」の4種類で1部600円です。
「第一次検定(前期)」
 インターネット等からの郵送販売:令和5年2月17日(金)~令和5年3月 7日(火)
       対面による窓口販売:令和5年2月17日(金)~令和5年3月15日(水)

「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
 インターネット等からの郵送販売:令和5年6月26日(月)~令和5年7月17日(月)
       対面による窓口販売:令和5年6月26日(月)~令和5年7月25日(火)

※「第一次検定」の申込用紙について、学校等からの一括請求は、当センターのみの販売になります。

3.試験日及び合格発表日

「第一次検定(前期)」
試験日:
令和5年6月4日(日)
合格発表日:
令和5年7月4日(火)
「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
試験日:
令和5年11月19日(日)
合格発表日:
「第一次検定・第二次検定(受検者の内、第一次検定)」、「第一次検定(後期)」
令和6年1月5日(金)
「第一次検定・第二次検定(受検者の内、第二次検定)」、「第二次検定」
令和6年3月6日(水)

4.試験地

「第一次検定(前期)」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区

「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区
(試験地については近郊都市も含みます。)
(静岡地区は当面の間の臨時開催地区)

5.受検手数料(建設業法施行令第27条の10)

第一次検定・第二次検定 13,000円
第一次検定 6,500円 / 第二次検定 6,500円

6.受検資格(建設業法施行令第27条の5第1項等)

(1) 2級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定

令和5年度中における年齢が17歳以上の者(平成19年4月1日以前に生まれた者)

(2) 2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定

次のイ、ロのいずれかに該当する者

イ 2級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者

学歴 電気通信工事施工に関する実務経験年数
指定学科の卒業者 指定学科以外の卒業者
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後1年以上 卒業後1年6月以上
短期大学
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
その他の者 8年以上
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 1年以上

(注1)

実務経験年数の算定基準日 上記の実務経験年数は、2級第二次検定の前日(令和5年11月18日(土))までで計算するものとする。

第一次検定免除者
1) 令和元年度以降の学科試験のみを受験し合格した者で、第一次検定の合格を除く2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続2回の第二次検定を受検可能)
2) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者
(注) 実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、2級第一次検定及び第二次検定同日試験の前日(令和5年11月18日(土))までで計算するものとする。

国外における実務経験について

建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受検することができます。
ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

(注意)詳細については、『受験の手引』を参照してください。
※今回公表していない詳細については、随時公表する予定です。

実務経験について

令和5年度 電気通信工事施工管理技術検定実施日程【PDF】

チラシ【PDF版】令和5年度 管工事· 電気通信工事· 造園施工管理技術検定の実施について

令和5年度 受検の手引【PDF】



受検の手引(2級第一次検定 前期)

受検の手引(2級第一次検定・第二次検定)

受検の手引(2級第一次検定 後期)

受検の手引(2級第二次検定)

技術検定に関するお問い合わせはこちら

一般財団法人 全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2

土木試験部

FAX

042-300-6868

管工事試験部

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電気通信工事試験部

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