２級電気通信工事施工管理技術検定
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令和6年度 2級電気通信工事施工管理技術検定の実施について
| 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります。 第二次検定は、新受検資格に変わりますが、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。 新受検資格について、詳細は下記リンクをご確認ください。 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります |
お知らせ
1.申込受付期間
「第一次検定（前期）」
インターネット申込：令和6年3月6日（水）～令和6年3月21日（木）23:59
・申込受付期間の延長について
能登半島地震の影響を考慮し、対象者については令和６年３月29日(金)まで延長いたします。
詳細は「お知らせ」をご確認ください。
「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定（後期）」、「第二次検定」
インターネット申込：令和6年7月9日（火）～令和6年7月23日（火）23:59
書面申込：令和6年7月9日（火）～令和6年7月23日（火）
※インターネット申込をする場合は、申込用紙を購入する必要はありません。
※インターネット申込にはクレジットカード払い、コンビニ払いが選択できます。
「第一次検定（前期）」
コンビニ払い選択可能期間：令和6年3月6日（水）～令和6年3月18日（月）
クレジット払い選択可能期間：令和6年3月6日（水）～令和6年3月21日（木）
「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定（後期）」、「第二次検定」
コンビニ払い選択可能期間：令和6年7月9日（火）～令和6年7月20日（土）
クレジット払い選択可能期間：令和6年7月9日（火）～令和6年7月23日（火）
※書面申込は簡易書留郵便による個人別申込で、締切日の消印のあるものまで有効です。
※申込は受検者本人が行ってください。
※申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受検申込できません。
※「第一次検定のみ」は、インターネットから直接受検申込を行ってください。申込用紙は販売しません。（新規申込の際は住民票コードの入力が必要になりますのであらかじめ準備してください）
2.申込用紙の販売
インターネット等からの郵送販売：令和6年6月24日（月）～令和6年7月15日（月）
対面による窓口販売：令和6年6月24日（月）～令和6年7月23日（火）
申込用紙は、「第一次検定・第二次検定」、「第二次検定のみ」の2種類で1部各1,000円（消費税含）です。
※手引及び申込書類は「新受検資格用」「旧受検資格用」が同封されておりますので、お間違いの無いよう受検申込してください。
※「第一次検定のみ」の申込用紙は販売しません。
3.試験日及び合格発表日
| 「第一次検定（前期）」 | ||
| 試験日： | ||
| 令和6年6月2日(日) | ||
| 合格発表日： | ||
| 令和6年7月2日(火) | ||
| 「第一次検定（後期）」、「第二次検定」 | ||
| 試験日： | ||
| 令和6年11月17日(日) | ||
| 合格発表日： | ||
| ・ | 「第一次検定（後期）」 | |
| 令和7年1月6日(月) | ||
| ・ | 「第二次検定」 | |
| 令和7年3月5日（水） | ||
4.試験地（近郊都市を含む）
「第一次検定（前期）」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
「第一次検定（後期）」
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区
（静岡地区は当面の間の臨時開催地区）
「第二次検定」
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区
（静岡地区は当面の間の臨時開催地区）
5.受検手数料
第一次検定・第二次検定 13,000円（非課税）
第一次検定 6,500円（非課税） / 第二次検定 6,500円（非課税）
6.受検資格
(1) 2級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定
令和6年度中における年齢が17歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む)
(2) 2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定
第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
申込締切後の新、旧受検資格の変更はできません。
このページに掲載されている受検資格は旧受検資格です。
新受検資格については下記リンクをご確認ください。
令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
次のイ、ロのいずれかに該当する者
イ 2級電気通信工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者
※第一次検定・第二次検定の申込者は、下表の学歴に応じた実務経験年数が必要。
なお、第一次検定に不合格となった場合、第二次検定の採点は行われません。
| 学歴 | 電気通信工事施工に関する実務経験年数 | |
| 指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |
| 大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る) |
卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
| 短期大学 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
| その他の者 | 8年以上 | |
| 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 | 1年以上 | |
(注1)
実務経験年数の算定基準日 上記の実務経験年数は、2級第二次検定の前日(令和6年11月16日(土))までで計算するものとする。
| ロ | 第一次検定免除者 | ||
| 1) | 令和元年度以降の学科試験のみを受験し合格した者で、第一次検定の合格を除く2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者（当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続2回の第二次検定を受検可能） | ||
| 2) | 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く2級電気通信工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者 | ||
| (注) | 実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、2級第一次検定及び第二次検定同日試験の前日(令和6年11月16日(土))までで計算するものとする。 | ||
国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受検することができます。
ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
（注意）詳細については、『受験の手引』を参照してください。
※今回公表していない詳細については、随時公表する予定です。
令和6年度 電気通信工事施工管理技術検定実施日程【PDF】
チラシ【PDF版】令和6年度 2級 管工事· 電気通信工事· 造園施工管理技術検定の実施について
令和6年度 受検の手引【PDF】
受検の手引(２級第一次検定 前期)
受検の手引(２級第一次検定・第二次検定) 新受検資格
受検の手引(２級第一次検定・第二次検定) 旧受検資格
受検の手引(２級第一次検定 後期)
受検の手引(２級第二次検定) 新受検資格
受検の手引(２級第二次検定) 旧受検資格
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一般財団法人 全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2