2級管工事施工管理技術検定

令和6年度 2級管工事施工管理技術検定の実施について

令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります。
第二次検定は、新受検資格に変わりますが、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
新受検資格について、詳細は下記リンクをご確認ください。

  令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります

1.申込受付期間

「第一次検定(前期)」
 インターネット申込:令和6年3月6日(水)~令和6年3月21日(木)23:59

「第一次検定・第二次検定」、「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
 書面申込:令和6年7月9日(火)~令和6年7月23日(火)
 インターネット申込:令和6年7月9日(火)~令和6年7月23日(火)23:59

※インターネット申込をする場合は、申込用紙を購入する必要はありません。
※書面申込は簡易書留郵便による個人別申込で、締切日の消印のあるものまで有効です。
※申込は受検者本人が行ってください。
※申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由も受検申込できません。
「第一次検定のみ」は、インターネットから直接受検申込を行ってください。申込用紙は販売しません。(新規申込の際は住民票コードの入力が必要になりますのであらかじめ準備してください)

2.申込用紙の販売

 インターネット等からの郵送販売:令和6年6月24日(月)~令和6年7月15日(月)
       対面による窓口販売:令和6年6月24日(月)~令和6年7月23日(火)

申込用紙は、「第一次検定・第二次検定」、「第二次検定のみ」の2種類で1部各1,000円(消費税含)です。

※手引及び申込書類は「新受検資格用」「旧受検資格用」が同封されておりますので、お間違いの無いよう受検申込してください。
「第一次検定のみ」の申込用紙は販売しません。

3.試験日及び合格発表日

「第一次検定(前期)」
試験日:
令和6年6月2日(日)
合格発表日:
令和6年7月2日(火)
「第一次検定(後期)」、「第二次検定」
試験日:
令和6年11月17日(日)
合格発表日:
「第一次検定(後期)」
令和7年1月6日(月)
「第二次検定」
令和7年3月5日(水)

4.試験地(近郊都市を含む)

「第一次検定(前期)」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区

「第一次検定(後期)」
札幌、青森、仙台、宇都宮、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区

「第二次検定」
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の13地区

5.受検手数料

第一次検定・第二次検定 10,500円(非課税)
第一次検定 5,250円 (非課税)/ 第二次検定 5,250円(非課税)

6.受検資格

(1) 2級管工事施工管理技術検定・第一次検定

令和6年度中における年齢が17歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む)

(2) 2級管工事施工管理技術検定・第二次検定

第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
申込締切後の新、旧受検資格の変更はできません。
このページに掲載されている受検資格は旧受検資格です。
新受検資格については下記リンクをご確認ください。

  令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります

次のイ、ロのいずれかに該当する者

イ 2級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者

学歴又は資格 管工事施工に関する実務経験年数
指定学科の卒業者 指定学科以外の卒業者
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後1年以上 卒業後1年6ヶ月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
その他の者 8年以上
技能検定合格者 4年以上

※1

指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。

※2

技能検定合格者とは、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)又は2級の「配管」に合格した者をいいます。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の1級又は2級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)

※3

実務経験年数は、2級第二次検定の前日(令和6年11月16日(土))までで計算してください。

※4

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。

第一次検定免除者
1) 平成28年度以降の学科試験のみを受検し合格した者で、(2)イのうち第一次検定の合格を除く2級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続2回の第二次検定を受検可能)
2) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く2級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)
3) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の実地試験(第二次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(注) 実務経験年数は、2級第一次(後期)・第二次検定の前日(令和6年11月16日(土))までで計算してください。

国外における実務経験について

建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検することができます。
ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

(注意)詳細については、『受検の手引』を参照してください。

令和6年度 管工事施工管理技術検定実施日程【PDF】

チラシ【PDF版】令和6年度 2級 管工事· 電気通信工事· 造園施工管理技術検定の実施について

(参考)令和5年度 受検の手引【PDF】



受検の手引(2級第一次検定 前期)

受検の手引(2級第一次検定・第二次検定)

受検の手引(2級第一次検定 後期)

受検の手引(2級第二次検定)

技術検定に関するお問い合わせはこちら

一般財団法人 全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2

土木試験部

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042-300-6868

管工事試験部

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電気通信工事試験部

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造園・区画整理試験部

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