技術検定合格証明書の再交付・書換申請について(土木・電気通信工事・造園)

技術検定合格証明書を紛失、又は、記載内容(氏名・本籍地)に変更、訂正が生じた場合には、以下の要領で申請をする必要があります。

注意
施工管理技士は個人資格であるため、技術検定合格証明書の再交付・書換は合格した者本人のみが申請することができます。技術検定に合格した者以外(会社、行政書士等)の申請は一切受付致しません。

不正に取得した合格証明書を利用して、経営事項審査の申請や建設業の許可を受けたり、不正に合格証明書を取得した者を主任技術者や監理技術者として配置した場合は建設業法違反で100万円以下の罰金の処罰となります。よって後日、合格証明書が発見された場合は、発見された合格証明書を地方整備局あてに確実に返却してください。
また、経営事項審査の申請や監理技術者資格者証の交付にあたり、合格証明書を偽造し申請した場合は、有印公文書偽造で懲役1年以上10年以下の刑罰が課されます。

※申請書は記入要領をよく読んでから記入して下さい。

1.再交付の場合

様式8号(再交付申請書)にて検定合格者本人が申請して下さい。
本人以外(会社等)の申請は一切受付いたしません。
※再交付が2回目以降の申請者に対しては、申請者本人に対し各地方整備局等に出頭を求め、面談により事情を聴取する場合があります。
(氏名・本籍等に変更がある場合は、別途様式7号の提出が必要となります)

建設業法では、技術検定合格証明書の交付を受けた方が、証明書を滅失し又は損傷した時に限り、証明書の再交付申請ができることとされています。
証明書の再交付申請にあたっては、身分証明書により本人確認が必要となりますので身分証明書(写し)の提出が必要になります。
身分証明書が提出されない限り、再交付はできませんので、ご注意ください。
身分証明書は、運転免許証、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、健康保険証、監理技術者資格者証等現住所がわかるものであれば、種類は問いません。

◎申請には手数料として、収入印紙で2,200円分が必要となります。(割印はしない)
なお、収入証紙、切手、現金による受付はいたしません。

※手数料には、返送用封筒、及び、合格証明書返送代金が含まれております。
※詳細は申請書をご覧ください。

2.書換えの場合

様式7号(書換申請書)にて検定合格者本人が申請して下さい。
本人以外(会社等)の申請は一切受付いたしません。
(変更内容を確認する添付書類が必要になります)

◎添付書類(コピー不可)

合格証明書原本(原本紛失の場合は、別途様式8号の提出が必要となります)

・氏名の変更 戸籍抄本
・氏名、本籍の変更 戸籍抄本
・本籍の変更 住民票 (変更前後の本籍が記載されていない場合は戸籍抄本が必要)

※返送用封筒(B5サイズ)に住所、氏名を記入し、切手(簡易書留郵便代)を貼って同封して下さい。
※詳細は申請書をご覧ください。

3.記入上の注意

◎氏名は、略字等を使わず、戸籍上の文字を使い正確に記入して下さい。
◎技術検定合格証明書の交付年月日が不明な場合は、受検年度、試験・研修区分、試験地を
分かる範囲で余白に記入して下さい。

4.配布・請求先及び申請先

各資格とも、配布・請求先及び申請先は申請者の住所地を管轄する下記の国土交通省地方整備局等担当課へ郵便にてお申込み下さい。

地方整備局等
申請者の
現住所等所在
の都道府県名
土木施工
管理技士
造園施工
管理技士
電気通信工事
施工管理技士
北海道開発局
〒060-8511
札幌市北区
北8条西2丁目
札幌第一合同庁舎
011-709-2311
北海道 事業振興部
技術管理課
事業振興部
都市住宅課
事業振興部
デジタル基盤整備課
東北地方整備局
〒980-8602
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
022-225-2171
青森・岩手・
宮城・秋田・
山形・福島
企画部
技術管理課
建政部
都市・住宅整備課
企画部
情報通信技術課
関東地方整備局
〒330-9724
さいたま市中央区新都心2番地1
さいたま新都心合同庁舎二号館
048-601-3151
茨城・栃木・
群馬・埼玉・
千葉・東京・
神奈川・
山梨・長野
企画部
技術管理課
建政部
都市整備課
企画部
情報通信技術課
北陸地方整備局
〒950-8801
新潟市中央区美咲町1-1-1
新潟美咲合同庁舎1号館
025-280-8880
新潟・富山・
石川
企画部
技術管理課
025-370-6702
建政部
都市・住宅整備課
025-280-8755
企画部
情報通信技術課
025-370-6789
中部地方整備局
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第二号館
岐阜・静岡・
愛知・三重
企画部
技術管理課
052-953-8131
建政部
都市整備課
052-953-8573
企画部
情報通信技術課
052-953-8157
近畿地方整備局
〒540-8586
大阪市中央区大手前3-1-41
大手前合同庁舎
06-6942-1141
福井・滋賀・
京都・大阪・
兵庫・奈良・
和歌山
企画部
技術管理課
建政部
都市整備課
企画部
情報通信技術課
中国地方整備局
〒730-8530
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第二号館
082-221-9231
鳥取・島根・
岡山・広島・
山口
企画部
技術管理課
企画部
情報通信技術課
〒730-0013
広島市中区八丁堀2-15
082-221-9231
建政部
都市・住宅整備課
四国地方整備局
〒760-8554
高松市サンポート3-33
087-851-8061
徳島・香川・
愛媛・高知
企画部
技術管理課
建政部
都市・住宅整備課
企画部
情報通信技術課
九州地方整備局
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第二合同庁舎
092-471-6331
福岡・佐賀・
長崎・熊本・
大分・宮崎・
鹿児島
企画部
技術管理課
建政部
都市整備課
企画部
情報通信技術課
沖縄総合事務局
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-0031
沖縄 開発建設部
技術管理課
開発建設部
技術管理課
開発建設部
情報通信技術室

書類作成上の問合せ先

各整備局等の窓口

技術検定に関するお問い合わせはこちら

一般財団法人 全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2

土木試験部

FAX

042-300-6868

管工事試験部

FAX

042-300-6858

電気通信工事試験部

FAX

042-300-6856

造園・区画整理試験部

FAX

042-300-6868