令和3年5月6日(木)~5月20日(木)
(インターネット)令和3年5月6日(木)~5月20日(木)23:59
申込みは簡易書留郵便による個人別申込みになります。締切日の消印のあるものまで有効です。
※受検者本人が記載のうえ、申込みを行ってください。
※令和3年度より平成27年度以降の受検実績を有する再受検申込者はインターネット申込みが可能になります。
令和3年4月12日(月)より販売開始です。
申込用紙は、「第1次・第2次検定」、「第1次検定のみ」、「第2次検定のみ」の3種類があり1部600円です。
※インターネット申込みをする場合は、申込用紙の購入は必要ありません。
1級第1次検定
試験日:令和3年9月12日(日)/合格発表日:令和3年10月14日(木)
1級第2次検定
試験日:令和3年12月5日(日)/合格発表日:令和4年3月2日(水)
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
(試験地については近郊都市も含みます。)
第1次検定 10,500円 / 第2次検定 10,500円
(1) 1級管工事施工管理技術検定・第1次検定
次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者
区分 | 学歴又は資格 | 管工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||
イ | 大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る) |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
その他の者 | 15年以上 | |||
ロ | 技能検定合格者 | 10年以上 | ||
ハ | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」) |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ニ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 (注) |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級合格者 |
※1 | 指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 |
※2 | 技能検定合格者とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)とするものに合格した者のことです。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日 厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。) |
※3 | 資格区分イ、ロ、ハ、ニの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第1次検定の前日(令和3年9月11日(土))までで計算して下さい。 |
※4 | 資格区分イ、ロの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的が含まれていることが必要です。 |
※5 | 選任の監理技術者による指導を受けた実務経験とは、建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいいます。 |
※6 | 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。 |
※7 | 2級合格者とは、2級管工事施工管理技術検定・第2次検定に合格した者及び令和2年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した者のことです。 |
(注) | 職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者に限ります。(合格証書の写しが必要です。)資格がない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。 |
(2) 1級管工事施工管理技術検定・第2次検定
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ | 1級管工事施工管理技術検定・第1次検定の合格者 (ただし、(1)ホに該当する者として受検した者を除く) |
ロ | 1級管工事施工管理技術検定・第1次検定において、(1)ホに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ、ニまたは次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者 |
区分 | 学歴又は資格 | 管工事施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||||
ⅰ | 2級合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満の者 | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | |||
その他の者 | 12年以上 | |||||
ⅱ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 2級合格者 | 合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満の者 | 短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
(1)イの区分 | 卒業後7年以上 | |||
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く) |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6ヶ月以上 | ||||
その他の者 | 12年以上 |
※1 | 2級合格後の実務経験は、その試験の合格発表日より計算してください。 |
※2 | 資格区分ⅰの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。 |
※3 | 資格区分ⅱの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていることが必要です。 |
※4 | 実務経験年数は、それぞれ1級第2次検定の前日(令和3年12月4日(土))までで計算してください。 |
ハ | 第1次検定免除者 | |
1) | 令和2年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 | |
2) | 技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第1次検定の合格を除く1級管工事施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。) | |
※ | 2)の実務経験年数は、1級第1次検定の前日(令和3年9月11日(土))までで計算してください。 |
チラシ【PDF版】令和3年度 管工事施工管理技術検定試験の実施について
令和3年度 受検の手引【PDF】
受検の手引(1級第1次検定・第2次検定) / 受検の手引(1級第1次検定) / 受検の手引(1級第2次検定)
一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局管工事試験部管工事試験課
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042(300)6855(代)
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。