２級管工事施工管理技術検定

２級管工事施工管理技術検定

令和3年度 2級管工事施工管理技術検定の実施について

1.申込受付期間

「第1次検定（前期）」
　令和3年3月3日（水）～令和3年3月17日（水）
 
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定（後期）」
　令和3年7月13日（火）～令和3年7月27日（火）
 
申込みは簡易書留郵便による個人別申込になります。締切日の消印のあるものまで有効です。
※受検者本人が記入のうえ、申込みを行ってください。
※令和3年度より平成27年度以降の受検実績を有する再受検申込者はインターネット申込みが可能になります。

2.申込用紙の販売

申込用紙は、「第1次検定・第2次検定」、「第1次検定のみ（前期）」、「第1次検定のみ（後期）」、「第2次検定のみ」の4種類があり1部600円です。
「第1次検定（前期）」
　令和3年2月19日（金）より販売開始です。
 
「第1次検定・第2次検定、第1次検定（後期）」
　令和3年6月28日（月）より販売開始です。
 

※窓口では【検定申込受付期間】の”最終日”まで販売しています。
※「第1次検定」の申込用紙について、学校等からの一括請求は、当センターのみの販売になります。
※インターネット申込みをする場合は、申込用紙の購入は必要ありません。

3.試験日及び合格発表日

「第1次検定（前期）」
　試験日：
　　令和3年6月6日(日)
　合格発表日：
　　令和3年7月6日(火)
 
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定（後期）」
　試験日：
　　令和3年11月21日(日)
　合格発表日：
　　・第1次検定（後期）
　　　　令和4年1月14日(金)(第1次検定のみ受検者)
　　・第1次検定・第2次検定
　　　　令和4年3月2日（水）

4.試験地

「第1次検定（前期）」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
 
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定（後期）」
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の13地区
なお、2級第1次検定のみ試験地については、上記試験地に、宇都宮を追加する。
（試験地については近郊都市も含みます。）

5.受検手数料

第1次検定・第2次検定(同日試験) 10,500円
第1次検定 5,250円 / 第2次検定 5,250円

6.受検資格

指定学科について

(1) 2級管工事施工管理技術検定・第1次検定
令和3年度の末日における年齢が17歳以上の者(平成17年4月1日以前に生まれた者)


(2) 2級管工事施工管理技術検定・第2次検定
次のイ、ロのいずれかに該当する者

イ	2級管工事施工管理技術検定・第1次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者

学歴又は資格	管工事施工に関する実務経験年数
	指定学科の卒業者	指定学科以外の卒業者
大学卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る)	卒業後2年以上	卒業後3年以上
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
その他の者	8年以上
技能検定合格者	4年以上

※1	指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※2	技能検定合格者とは、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)又は2級の「配管」に合格した者をいいます。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の1級又は2級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)
※3	実務経験年数は、2級第2次検定の前日(令和3年11月20日(土))までで計算してください。
※4	高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。

ロ	第1次検定免除者
	1)	令和2年度2級管工事施工管理技術検定　学科及び実地同日試験の学科試験合格者
	2)	平成28年度以降の学科試験のみを受検し合格した者で、(2)イのうち第1次検定の合格を除く2級管工事施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者
	3)	技術士法による第2次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第1次検定の合格を除く2級管工事施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)
	4)	学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後1年いないに平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。以下同じ。)し、卒業した後4年いないに行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
	5)	学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で短期大学又は　高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の実地試験（第2次検定）を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
	6)	学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後2年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
	7)	学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
	8)	学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は5年制高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
	9)	学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、卒業した年度又は卒業後3年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後６年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受検しようとする者で、管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者
	※	実務経験年数は、2級第1次(後期)・第2次検定の前日(令和3年11月20日(土))までで計算してください。(ただし、上記　ロ　1)　の方は除きます。)

指定学科について

令和3年度　管工事施工管理技術検定試験実施日程【PDF】

チラシ【PDF版】令和3年度　管工事施工管理技術検定試験の実施について

令和3年度受検の手引【PDF】
受検の手引(第1次検定　前期)
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