| 章 |
頁 |
項目 |
タイトル |
リンク先 |
| 1 |
4 |
1.3(1) |
SDGsについて |
外務省 |
| 持続可能な開発のための2030アジェンダと日本取り組み |
| 12 |
1.4.2トピック |
建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル |
国土交通省／建設業振興基金 |
| 13 |
建設キャリアアップシステムの利用手順 |
国土交通省 |
| 18 |
1.4.3(2) |
技能実習法制定にかかる制度関係 |
法務省／厚生労働省 |
| 特定の職種及び作業に係る 技能実習制度運 用 要領-建設 関係 職種 等 の基準 について |
出入国在留管理庁／厚生労働省／国交通省 |
| 19 |
外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン |
国土交通省 |
| 外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン |
| 20 |
建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について |
| 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 |
| 2 |
35 |
2.3 |
「監理技術者制度運用マニュアル｣(最終改正令和2年9月30日) |
国土交通省 |
| 45 |
2.3.2(4) |
持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて |
| 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について |
| 51 |
2.3.5(1) |
施工体制台帳作成の詳細について |
| 58 |
2.4.1参考 |
民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告 |
| 59 |
2.4.2(1) |
建設業法令遵守ガイドライン－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 － |
| 建設企業のための適正取引ハンドブック |
| 69 |
2.5(1) |
建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について（令和2年9月30日最終改正） |
| 75 |
2.5(2) |
建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム（許可行政庁による監督処分情報） |
| 85 |
2.7.3トピック |
国土交通省土木工事積算基準等の改定 |
| 102 |
2.8.3(2) |
「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」（令和2年1月） |
| 103 |
2.9(2) |
工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版） |
国土交通省関東地方整備局 |
| 3 |
125 |
3.2.1トピック |
コンクリート構造物の品質確保 |
山口県土木建築部技術管理課 |
| 126 |
デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア |
一般財団法人日本建設情報総合センター |
| 4 |
157 |
4.1.4 |
過労死等防止対策 |
厚生労働省 |
| 158 |
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました |
| 204 |
4.5.2(1) |
建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について |
国土交通省 |
| 205 |
4.6.1 |
職場のあんぜんサイト |
国土交通省 |
| 213 |
4.7.2(1) |
労働安全衛生規則「伐木作業等の安全対策規制の」改正（令和元年8月1日施行） |
| 214 |
4.7.3 |
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令等の施行等について |
| 217 |
4.7.4 |
粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について |
中央労働災害防止協会 |
| 4.7.5 |
潜水士免許等の資格を取得できる者の範囲の見直し |
厚生労働省 |
| 218 |
高気圧作業安全衛生規則の改正 |
| 4.7.6(1) |
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止に係るガイドライン |
| 220 |
4.7.6(2) |
トンネル建設工事における粉じん障害防止規則の一部を改正する省令 |
| 4.7.8(3) |
STOP!熱中症 クールワークキャンペーン |
| 221 |
4.7.8(4) |
建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン |
一般社団法人日本建設業連合会 |
| 5 |
288 |
5.4.3 |
フロン類使用機器廃棄時の手続き(環境省パンフレット) |
環境省 |
| 289 |
フロン回収行程管理票（汎用版） |
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 |
| 6 |
301 |
6.1.2(2) |
社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト |
国土交通省 |
| 6.1.2(3) |
社会資本重点整備計画 |
| 302 |
6.1.3(1) |
国土強靱化基本計画 |
内閣府 |
| 6.1.3(2) |
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策
〈参考〉防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定（R2.12.11)
|
国土交通省 |
| 303 |
6.1.3(4) |
事前放流ガイドライン |
| 305 |
6.1.3(5) |
既存のNETIS登録技術の取り扱い |
| 6.1.5 |
i-Construction推進に向けたロードマップ |
| 309 |
6.1.5(4) |
ドローンにおける飛行の禁止空域 |
| 310 |
6.1.6(1) |
文部科学省Webページ「第2作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM）の概要」 |
文部科学省 |
| 人為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合（世界）（2010年の二酸化炭素換算量での数値：IPCC第5次評価報告書） |
気象庁 |
| 311 |
世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量（国別割合） |
環境省 |
| 325 |
6.1.6(4) |
FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築 |
経済産業省 |
| 338 |
6.2.1 |
インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ |
国土交通省 |
| 6.24(3) |
環状道路の整備効果 |
国土交通省関東地方整備局 |
| 環状道路の整備効果 |
首都高速道路株式会社 |
| 408 |
6.7.1 |
Park－PFI活用ガイドライン（平成30年8月） |
国土交通省 |
| 409 |
6.7.2(2) |
公園施設の安全点検に係る指針（案） |
| 都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案） |
| 6.7.2(3) |
公園施設の安全点検に係る指針（案）(平成27年4月) |
| 410 |
6.7.2(4) |
都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改定第2版） |
| 6.7.2(5) |
公園施設長寿命化計画策定指針（案）【改定版】 |
| 414 |
6.7.5(3) |
住宅地における農薬使用について |
農林水産省 |
| 公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル |
環境省 |
| 水濁基準値 |
| 水産基準値 |
| 416 |
6.7.7(1) |
生態系被害防止外来種リスト（我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト） |
| 417 |
特定外来生物等一覧 |
| 6.7.7(2) |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規制に係る運用（クビアカツヤカミキリの運搬及び保管）について |
| 6.7.8 |
公園緑地工事積算体系 |
国土交通省 |
| 418 |
6.7.9 |
道路緑化技術基準の改正 |
| 6.7.10 |
芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン |
