時代のニーズに即した実践的な研修を用意しています。講師は、国土交通省等の施策担当者、大学教授、第一線で活躍されている民間の専門技術者などです。
行政の最新動向、最新技術を採り入れた専門的かつ体系的な講義のほか、演習、事例研究、グループ討議、現地研修などを組み合わせ、研修効果をあげています。
宿泊を共にすることにより、同じ目的を持つさまざまな機関の人たちとの交流を通じ互いの向上心を刺激、スキルアップに加え相互啓発効果をあげています。
職員研修、社員教育など、人材育成目的に応じ当センターの研修が活用されるとともに、情報収集の機会としても利用されています。
当センターは、昭和37年全国知事会の出資により、設立。その後、全国市長会及び全国町村会の要請を受け施設を拡充しました。地方公共団体、民間団体その他機関から厚い信頼を得ています。
継続教育(CPD)
建設系技術者の能力の維持・向上を図るため継続教育(CPD)が推進され、行政機関では総合評価における配置技術者や入札参加資格審査における加点等に活用されています。
また、国土交通省では、公共工事の入札に参加するための客観的な企業評価である「経営事項審査」の審査項目に、基準日前1年間における建設業者に所属する建設技術者のCPDの取得状況の評価が新設され、令和3年4月1日より施行されました。
当センターの研修は、研修内容に応じて「建設コンサルタンツ協会」「全国土木施工管理技士会連合会」「日本都市計画学会」「土木学会」「日本補償コンサルタント協会」等におけるCPD単位取得対象プログラムとして認定され、多くの方々にご利用いただいています。