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受講経費の助成制度がある道県(政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。)
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・
山口・徳島・高知・大分・宮崎の19道県
詳細は、各市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
継続教育(CPD)
建設系技術者の能力の維持・向上を図るため継続教育(CPD)が推進され、行政機関では総合評価における配置技術者や入札参加資格審査における加点等に活用されています。
また、国土交通省では、公共工事の入札に参加するための客観的な企業評価である「経営事項審査」の審査項目に、基準日前1年間における建設業者に所属する建設技術者のCPDの取得状況の評価が新設され、令和3年4月1日より施行されました。
当センターの研修は、研修内容に応じて「建設コンサルタンツ協会」「全国土木施工管理技士会連合会」「日本都市計画学会」「土木学会」「日本補償コンサルタント協会」等におけるCPD位取得対象プログラムとして認定され、多くの方々にご利用いただいています。